不動産ニュース
不動産業界の最新ニュースを宅建士の視点から毎日厳選してお届け
226件のトピック
東京オフィス空室率低下
東京23区のオフィス空室率が1.37%に低下し、供給過剰感は解消傾向です。
空室率1.37%は非常に低く、賃料上昇圧力が強まります。テナント誘致の際は、早期の意思決定を促すことが重要になります。
宅建士向け教育サイト刷新
不動産流通推進センターが、宅建士向けの教育支援サイトをリニューアルし、情報収集や学習がしやすくなりました。
日々の業務で多忙な中でも、専門知識のアップデートは不可欠です。このリニューアルされたサイトを有効活用し、最新情報を効率的に学び続けることが大切になります。
首都圏住宅地価23期連続上昇
首都圏の住宅地価が23四半期連続で上昇を続けており、特に東京23区や都心部で顕著です。
査定の際は、今回のデータも根拠として活用し、顧客へ上昇トレンドを丁寧に説明しましょう。特に都心部の物件では、強気な価格設定も検討できる時期になります。
4月施行！不動産関連制度
4月から施行される不動産関連制度の変更点、特に相続登記の義務化と固定資産税評価の見直しが重要です。
2024年4月1日から相続登記が義務化され、過去の取得分も対象になります。顧客への説明責任が生じるため、重要事項説明の際にも必ず言及し、周知徹底を図ることが重要になります。
新築億ション供給戸数発表
全国における新築億ション（1億円以上）の供給戸数2025年版が東京カンテイより発表されました。
高額物件を扱う際は、億ション市場の動向を把握しましょう。特に都心部の供給動向は富裕層顧客への情報提供に繋がるため、市場分析に役立てることが重要です。
賃貸9割がセキュリティ重視
賃貸物件選びで9割以上がセキュリティを重視。防犯カメラ等に月額2,000円追加家賃を許容する傾向です。
賃貸仲介や管理では、セキュリティ設備を積極的に訴求しましょう。防犯カメラ等で月2,000円程度の追加家賃も許容される場合があるため、物件の強みとしてアピールできます。
フラット35金利、再び上昇
フラット35の最頻金利が、借入期間21年以上で0.02%上がり1.89%になりました。
住宅ローン相談時、フラット35の21年以上は1.89%に上昇したことを伝えましょう。資金計画に影響しますので、月々の返済額の試算が重要になります。
新設住宅着工戸数4ヶ月連続減
2月の新設住宅着工戸数が4ヶ月連続で減少。今後の供給動向に影響します。
着工減少は将来的な物件供給不足や価格上昇に繋がります。早期の購入検討や売却タイミングのアドバイスに活用しましょう。
競売事例：高利回り物件の分析
北関東の築34年一棟マンションが競売に。11戸満室、駅近で利回り17%です。
利回り17%は魅力的ですが、築34年の修繕費や競売特有の立ち退き費用を考慮し、顧客へ正確な収支を提示することが重要です。
50年ローン急増で売買戦略
最長返済期間50年の住宅ローンが急増中。変動金利の仕組み理解が重要です。
顧客の返済負担軽減に50年ローンは有効です。ただし、変動金利のリスクや総返済額増加を丁寧に説明しましょう。
国交省 地域交通DX推進成果公開
国土交通省が地域交通DX推進プロジェクト「COMmmmONS」の2025年度成果を公開。地域課題解決へ向けた取り組みです。
地方の物件を取り扱う際、交通利便性の将来的な改善要素として注目できます。特に駅から遠い物件や高齢者向け物件の価値評価に、オンデマンド交通などのDX技術が影響する可能性があります。長期的な視点で地域情報を把握しましょう。
愛知・豊川市、駅前再開発と御開帳
愛知・豊川市で100年に一度の豊川稲荷御開帳と駅前再開発が進行中。観光客増と地域活性化に期待がかかります。
豊川市周辺の投資用・事業用物件の需要増を見込めます。2026年の御開帳に合わせて、賃貸・売買問わず具体的な提案ができるチャンスです。再開発の課題も考慮した情報提供が重要になります。