不動産ニュース
不動産業界の最新ニュースを宅建士の視点から毎日厳選してお届け
279件のトピック
建設業の人材確保を強化
国交省が学生向けに建設関連業の魅力発信を強化し、人材確保を目指します。
建設業の人材不足は将来の物件供給に影響します。長期的な視点で業界動向を把握することが重要になります。
富裕層の住みたい街発表
年収1000万円超の層が選ぶ住みたい街ランキングが発表されました。
高額物件の仕入れや販売戦略に役立ちます。富裕層のニーズを把握し、具体的な提案に繋げることが重要です。
フラット35金利上昇続く
5月のフラット35最頻金利が2ヵ月連続で上昇し1.960%となりました。
顧客の資金計画には、金利上昇リスクを考慮した丁寧な説明が重要になります。返済額シミュレーションを複数提示しましょう。
不動産投資、金利据え置きの先
日銀の政策金利据え置きは、不動産投資市場で融資審査の厳格化を招き、選別が進む見込みです。
投資家様へは、融資条件の厳格化を伝え、自己資金比率30%以上やキャッシュフロー重視の物件選定を促しましょう。
新設住宅着工が2年ぶり減少
25年度の新設住宅着工が前年比で減少し、供給減少傾向が継続する見込みです。
供給減少は価格に影響します。買主様へは物件選択肢が限られる可能性を早めに伝え、早めの検討を促すことが重要になります。
不動産融資の事前準備
銀行が評価する融資相談の事前準備を知り、顧客の融資成功率を高めましょう。
顧客には、事業計画書や自己資金の明確化、物件の収益性分析を事前に行うよう促すことで、融資審査を円滑に進めることができます。
東京23区中古M価格相場
23区の中古マンション価格動向を把握し、顧客への的確な情報提供に役立てましょう。
顧客への価格提示や査定時には、最新の相場情報を基に、直近3ヶ月の成約事例を重点的に確認することが重要になります。
地域物流脱炭素化補助金公募開始
国土交通省が令和8年度「地域物流脱炭素化促進事業」の公募を開始。水素・バイオマス活用を支援します。
物流施設や工場を扱う際は、脱炭素化補助金活用の提案ができます。最大1億円の支援で、物件の付加価値向上に繋がります。
海外投資家、対日投資を長期保有へ
台湾・中華系投資家が、日本不動産投資を短期売買から長期保有にシフトする動きが見られます。
今後、賃貸収益性や物件の質を重視する投資家が増えます。利回り5%以上の物件や優良エリアの提案が重要になります。
中野大規模複合開発が竣工
中野区で大規模複合開発が竣工し、5月にまちびらき。商業施設や住宅、公園などが整備されます。
中野駅周辺の不動産価値向上に繋がります。賃貸募集や売買仲介の際は、周辺環境の変化を具体的に説明しましょう。
団地の価値再考、投資対象に
MUJIリノベで団地投資が増加中。築古、少額投資の選択肢として再注目されています。
築古団地は投資対象として注目を集めています。旧耐震物件の提案時は、耐震診断実施の有無や、耐震改修促進法に基づく補助金制度の活用を検討材料に含めましょう。管理状況や修繕積立金の残高確認も必須となります。
不動産コンサル指針公表
良質な不動産コンサルティングの普及・定着に向けた検討委員会の中間取りまとめが公表されました。
顧客への適切な情報提供と専門性の高いコンサルティングは、宅建士の信頼性を高める上で非常に重要となります。