不動産ニュース
不動産業界の最新ニュースを宅建士の視点から毎日厳選してお届け
279件のトピック
不動産投資家の申告漏れ注意
令和6事務年度の所得税追徴税額は1,431億円と過去最高を記録。不動産投資家への調査が強化されています。
投資家のお客様へは、税理士との連携を促し、確定申告の適正化を強く推奨しましょう。特に売却益の計算には注意が必要です。
コリビング賃貸「田端」好調
コリビング賃貸第2弾「田端」が稼働前にも関わらず、半数弱の申し込みを集めています。
若年層向けに需要が高く、新たな投資物件として検討できます。単身者向け物件の選択肢として、ぜひご提案ください。
築古賃貸Mリノベ事例
築古賃貸マンションを効率的にバリューアップするリノベ事例です。
オーナー様への空室対策提案時、費用対効果の高いリノベ案として、水回り等に絞った改修を具体的に提案しましょう。
東京23区中古M安い駅R
2026年版、東京23区で中古マンション価格が安い駅ランキングです。
予算が厳しいお客様へ、シングル・カップル向けに平米単価を比較し、具体的な駅名を提案する際に活用できます。
不動産流通の未来
不動産流通推進センター坂本理事長のインタビューで、業界の課題と今後の展望、宅建士の役割について語られます。
業界のトップの視点から今後の市場動向やDX推進の方向性を把握し、自身の専門性向上に活かすことが重要になります。
融資否決の裏側
融資が急に否決される背景に、金融機関のクレジットポリシーの変更や内部事情が影響する実態について解説します。
融資特約期間は余裕を持ち、事前審査でも安心せず複数打診が重要になります。金融機関の与信判断は複雑であることに注意が必要です。
バリアフリー化功労者表彰
国土交通省がバリアフリー化推進に貢献した団体等を表彰するとの発表がありました。
高齢者住まい法や建築基準法のバリアフリー基準を再確認し、入居者への物件提案時に具体的なメリットを伝えられるようにしましょう。
小田原複合マンション発売
小田原駅東口に商業施設と住宅が一体となった複合マンションが発売されたとのことです。
再開発地域の物件は、都市計画法や建築基準法の特例適用で容積率緩和等のメリットがあります。情報収集が重要になります。
東京圏ワンルーム賃料動向
金利正常化で賃料成長の弱いワンルーム物件は選別が進む可能性について言及されています。
変動金利型ローン利用の買主様には、金利上昇リスクを具体的に説明することが重要になります。収益還元法での評価も慎重に行いましょう。
道路陥没リスクと資産保全
年間1万件の道路陥没が発生しており、不動産取引でのリスク説明が重要です。
重説ではハザードマップに加え、地盤調査や自治体の陥没履歴も確認しましょう。買主様へは「瑕疵担保責任10年」の範囲外となる場合がある点に注意が必要です。
つくば市、住みたい街で躍進
つくば市がSUUMO住みたい街ランキングで過去最高位、人口増加率も全国3位です。
つくばエリアの物件提案時には、このランキング結果と人口増加の事実を積極的にアピールしましょう。投資物件の紹介にも有効活用できます。
横浜関内新複合施設開業
横浜関内に複合施設が19日開業、商業・オフィス・ホテルが入居します。
周辺の賃貸・売買物件の需要喚起に繋がります。新築・既存物件の広告に「徒歩〇分、商業施設隣接」と明記して集客に活用しましょう。