不動産ニュース
不動産業界の最新ニュースを宅建士の視点から毎日厳選してお届け
330件のトピック
改正ドローン飛行禁止法
警視庁が改正小型無人機等飛行禁止法について注意喚起しました。
物件撮影でドローンを使用する際は、改正法で追加された重要施設の周辺では、許可なく飛行すると罰則（50万円以下の罰金）があるので注意が必要です。
福井県にレベル５特別警報
国土交通省が福井県にレベル５の大雨特別警報を発表しました。
宅建業者は重要事項説明でハザードマップを提示し、レベル5相当の災害リスクを具体的に説明することが重要になります。
住宅セーフティネット強化
国交省概算要求で要配慮者向け住宅支援強化。空き家活用や居住支援法人へのサポートを推進します。
住宅確保要配慮者の入居支援強化は、賃貸仲介・管理業務で重要です。セーフティネット住宅制度の活用や居住支援法人との連携をオーナー様へ具体的に提案することが重要になります。
全宅連無料相談日時変更
全宅連が実施している不動産契約書・重要事項説明書に関する電話無料相談の実施日時が変更されます。
契約書や重要事項説明書で判断に迷う際には、全宅連の無料相談サービスが活用できます。実施日時が変更されるため、相談前に最新の受付時間を確認することが重要になります。
愛猫と暮らす注文住宅
7m吹き抜けを活かした猫専用の立体回遊動線を持つ注文住宅の事例が紹介されました。
注文住宅やリノベーションの相談時には、ペットとの共生空間を求めるお客様が増えています。具体的な事例として、吹き抜けやキャットウォークの提案は付加価値向上に繋がりますので、ぜひ参考にしましょう。
賃貸家賃、10エリア上昇
主要10エリアで賃貸マンションの募集家賃が前年を上回り、特に東京都心部では上昇傾向が強まっています。
賃貸仲介・管理業務では、家賃査定の際に最新の市場動向を反映させることが重要になります。特に東京都心5区や大阪市では前年比3%以上の伸びが見られますので、オーナー様への提案時に具体的な数字を提示しましょう。
インフラメンテナンス大賞募集
国土交通省がインフラ維持管理の優れた取組を表彰する「インフラメンテナンス大賞」の募集を開始しました。
インフラの維持管理は不動産価値に直結します。重説時、お客様へ周辺インフラ状況を説明できるよう、情報収集が重要です。長期的な物件評価のポイントになります。
不特事業法の改正施行規則
不動産特定共同事業の規制緩和と情報提供義務強化が施行されました。
小規模事業の資本金要件が1000万円へ緩和され、新たな事業者が増える可能性があります。投資家への説明責任強化が重要になります。
歩行空間データ活用議論開始
国交省が令和8年度から歩行空間データのオープン化・利活用促進を議論。
国交省が令和8年度より歩行空間データの活用を議論します。将来、物件周辺の移動支援情報などを顧客へ提供する際、新たな提案材料として活用できるか注目しましょう。
首都圏M価格 平均1.6億円
大規模物件始動により、首都圏分譲マンションの平均価格が1.6億円に高騰。
首都圏M価格1.6億円の高騰は、ローン審査や諸費用に影響します。お客様には、登録免許税や不動産取得税等も考慮した資金計画を丁寧に説明することが重要です。
鉛製給水管手引き改定へ
国土交通省が鉛製給水管の布設替え手引き改定を検討。早期解消を推進します。
既存住宅売買の重説時、給水管の種類は重要です。手引き改定後は調査・説明義務が強化される可能性があり、常に最新情報を確認しましょう。
マンションリノベ事例紹介
著者が自宅マンションを2度目のリノベーション。本棚など具体的な工夫が紹介されています。
顧客へのリノベ提案時、具体的な事例は説得力を高めます。デザインや機能性を参考に、物件の付加価値向上に活かしましょう。