贈与税計算ツール

贈与税の税額を自動計算します。暦年課税（直系尊属・年齢から特例／一般を自動判定）と相続時精算課税（2024年1月改正・年110万円基礎控除対応）に対応。不動産贈与の場合は路線価・固定資産税評価額から評価額を計算できます。

暦年課税

根拠：相続税法第21条の2〜第21条の7 ／基礎控除 110万円／年（課税年度ごと）

STEP 1　関係性の確認

贈与者（あげる人）の続柄

父母・祖父母（直系尊属）兄弟・配偶者・その他

受贈者（もらう人）の年齢

18歳以上 18歳未満

贈与を受けた年の1月1日時点の年齢

適用区分（自動判定）

特例贈与財産（直系尊属 → 18歳以上の直系卑属）特例

直系尊属からの贈与かつ受贈者が18歳以上の場合、税率の有利な特例税率が適用されます。

STEP 2　贈与財産の入力

財産の種類

現金・預金不動産（土地）不動産（建物）マンション（区分所有）有価証券・その他

土地の評価額

評価額がわかっている場合は、下の「贈与財産の評価額」欄に直接入力してください。
評価額の主な確認先：
・毎年届く「固定資産税・都市計画税納税通知書」課税明細 → 「土地」行の価格（評価額）の欄
・法務局で取得した登記簿謄本（固定資産評価証明書）
※「課税標準額」ではなく「価格」の欄を使ってください。課税標準額は軽減措置後の金額で異なります。

路線価から評価額を計算したい場合（任意）

路線価図の見方（例：135D）
数字 135 → 1㎡あたり 135千円（＝135,000円/㎡）がその道路の路線価。
アルファベット D → 借地権割合（この計算では使いません）。
路線価はお役立ち情報ページの「路線価図（国税庁）」から簡単に検索できます。

路線価千円/㎡

地積㎡

地積は登記簿謄本の表題部または固定資産税課税明細の「地積」欄に記載されています。

路線価 × 地積の概算値です。奥行価格補正等の補正係数は考慮していません。正確な評価は税理士にご相談ください。

マンション（区分所有）の評価額

評価額がわかっている場合は、①②の欄に直接入力してください。
評価額の主な確認先：毎年4〜6月頃に届く「固定資産税・都市計画税納税通知書」の課税明細書に、土地・家屋それぞれの価格（評価額）が記載されています。
※「課税標準額」ではなく「価格」または「評価額」の欄を使ってください。課税標準額は軽減措置後の金額で異なります。

① 土地の持分評価額

土地持分の評価額万円

納税通知書課税明細書の「土地」行 → 価格（評価額）の欄

② 建物（専有部分）の評価額

建物の評価額万円

納税通知書課税明細書の「家屋」行 → 価格（評価額）の欄

合計評価額（① ＋ ②） — 万円

合計が下の「贈与財産の評価額」欄に自動入力されます。

路線価から土地持分を計算したい場合（任意）

路線価図の見方（例：135D）
数字 135 → 1㎡あたり 135千円（＝135,000円/㎡）がその道路の路線価。
アルファベット D → 借地権割合（この計算では使いません）。
路線価図はお役立ち情報ページの「路線価図（国税庁）」から簡単に検索できます。

路線価方式による土地持分の計算

路線価千円/㎡

敷地全体の地積㎡

登記簿謄本（表題部 / 敷地の表示）または固定資産税課税明細の「地積」欄に記載

敷地権の割合 ‰（千分率）

登記簿謄本の表題部「専有部分の建物の表示」に「敷地権の割合 ○○分の○○」と記載。
千分率への換算：（分子 ÷ 分母）× 1000　例）50000分の75 → 75÷50000×1000 ＝ 1.5‰

贈与額

万円

基礎控除（110万円）を差し引く前の金額

注意事項
・2024年1月1日以降の贈与から、暦年課税による相続前7年以内の贈与が相続財産に加算されます（改正前は3年以内。経過措置により段階的に延長）。
・住宅取得等資金の贈与税非課税特例（省エネ等住宅・一般住宅）が利用できる場合があります。詳細・適用期限は国税庁ホームページ（No.4508）をご確認ください。
・本ツールは概算計算です。実際の申告は税理士にご相談ください。

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