役所調査チェックリスト

法務局・都市計画・道路・上下水道・建築確認・ハザードマップなど
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物件情報・進捗

物件所在地

調査日

担当者名

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① 法務局（登記所）

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土地 登記事項証明書（全部事項）を取得した 建物 登記事項証明書（全部事項）を取得した（建物がある場合） 公図（14条地図・地図に準ずる図面）を取得した 地積測量図を取得した（登記されている場合） 建物図面・各階平面図を取得した（登記されている場合）

メモ（抵当権・差押・仮登記・信託登記など権利関係の留意点）

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② 都市計画（市区町村）

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用途地域・建蔽率・容積率を確認した 市街化区域・市街化調整区域・非線引き区域の区分を確認した 防火地域・準防火地域の指定有無を確認した 高度地区・日影規制（条例）の有無を確認した 地区計画・建築協定・景観地区・風致地区の有無を確認した 都市計画道路・土地区画整理事業・市街地再開発事業の予定地か確認した

メモ（用途地域の種別・建蔽率・容積率・特別な制限など）

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③ 道路（建築基準法・市区町村）

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前面道路の種別を確認した（法42条1項各号・2項道路・位置指定道路等） 前面道路の幅員を確認した（4m未満の場合はセットバックが必要） 2項道路・位置指定道路の場合：セットバック要否・後退距離・セットバック部分の所有者と現況を確認した 私道の場合：私道所有者・通行承諾・掘削承諾の有無を確認した 接道義務（建築基準法第43条：2m以上接道）を満たしているか確認した

メモ（道路の種別・幅員・セットバック距離・私道承諾状況など）

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④ 上下水道・ガス（市区町村）

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上水道の引込管の有無・口径（20mm以上が目安）を確認した 下水道の接続状況を確認した（公共下水道 / 合併浄化槽 / 単独浄化槽） ガスの種別（都市ガス / プロパンガス）と供給区域を確認した 私設管（水道・下水）を使用する場合：通行・掘削承諾書の有無を確認した

メモ（引込管の口径・下水道の種別・ガス種別など）

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⑤ 建築確認・建築基準法

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建築確認済証の有無・確認番号を確認した 検査済証の有無を確認した（未取得の場合は住宅ローン担保評価・融資に影響する可能性あり） 増改築・用途変更の有無と、必要な確認申請の有無を確認した 建築確認台帳（台帳記載事項証明）を取得・照合した 違反建築・既存不適格の有無を確認した（建蔽率超過・境界越境・増築未申請等） 木造2階建・延床面積200㎡超か確認した（該当すると「新2号建築物」として構造図書・省エネ図書の添付が義務化される） 建築基準法 2025年4月施行

メモ（建築確認番号・増改築内容・違反状況など）

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⑥ ハザードマップ — 洪水・浸水

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洪水ハザードマップで浸水想定区域・浸水深を確認した 重説必須 2020年8月改正 内水（雨水出水）ハザードマップを確認した（都市型水害のリスク） 高潮浸水想定区域を確認した（沿岸・港湾周辺の場合） 重説必須 2020年8月改正 津波浸水想定区域を確認した（沿岸部・内陸部も自治体HPで確認） 重説必須 2020年8月改正

メモ（浸水深・ハザードマップの発行元・確認日など）

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⑦ ハザードマップ — 土砂・地盤

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土砂災害警戒区域（イエローゾーン）の指定有無を確認した 土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）の指定有無を確認した（建築制限あり） 急傾斜地崩壊危険区域・地すべり防止区域の指定有無を確認した 液状化ハザードマップで液状化リスクを確認した（国土地理院・自治体HP） 盛土規制区域・特定盛土等規制区域（旧宅造許可区域）に該当するか確認した 盛土規制法 2023年5月施行

メモ（警戒区域の種別・液状化リスクレベルなど）

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⑧ 土壌汚染（土壌汚染対策法）

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土壌汚染対策法の要措置区域・形質変更時要届出区域に指定されていないか確認した 有害物質使用特定施設の廃止届出地（ガソリンスタンド・工場・クリーニング店等の跡地）でないか確認した 古い住宅地図・公図で過去の土地利用履歴を確認した（汚染リスクが高い用途の跡地でないか）

メモ（調査報告書の有無・過去の用途など）

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⑨ 農地・農転（農地法）

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地目・現況を確認し、農地法上の農地か判断した（登記地目が農地でも現況が変わっている場合あり） 農地の場合：転用許可・届出の有無を確認した（農地法4条〔自己転用〕・5条〔権利移動伴う転用〕） 転用許可権者を確認した（農地面積4ha以下 → 都道府県知事〔農業委員会経由〕 / 4ha超 → 農林水産大臣）

メモ（地目・農地転用許可番号・農業委員会の確認状況など）

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⑩ 埋蔵文化財・その他規制

0/4

埋蔵文化財包蔵地（遺跡地図）を市区町村教育委員会で確認した（文化財保護法第93条） 包蔵地に該当する場合：工事着手60日前までの届出義務を確認した（試掘調査・工期延長のリスクを買主に説明） 航空法の制限を確認した（地表60m以上の建築物等は航空障害灯の設置義務・高さ制限区域） アスベスト（石綿）含有建材の調査書・解体工事前の事前調査義務を確認した 大防法改正 2022年4月施行

メモ（埋蔵文化財の有無・航空制限・アスベストなど）

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⑪ 空家・管理不全・所有者不明土地

0/3

対象建物が「特定空家等」に指定されていないか市区町村に確認した（空家等対策特別措置法） 「管理不全空家等」への認定リスクを確認した（認定されると固定資産税の住宅用地特例が失われる可能性あり） 空家法改正 2023年12月施行 相続等による所有者不明土地でないか確認した（相続登記義務化 2024年4月施行・相続土地国庫帰属制度 2023年4月施行）

メモ（空家指定状況・所有者確認の状況など）