登録免許税 計算ツール
固定資産税評価額(課税標準)を入力するだけで、登録免許税の概算額を即計算します。
売買・相続・新築(所有権保存)に対応。住宅用家屋の軽減措置にも対応しています。
売買 登録免許税 計算
根拠:登録免許税法第9条・別表第一・租税特別措置法第72条の2・第73条・第74条・第74条の2・第75条
適用要件:①自己の居住用、②床面積50㎡以上(登記簿上)、③取得後1年以内に登記、④中古は1982年(昭和57年)1月1日以降建築
登記の種類
課税標準(入力)
適用税率
概算税額
土地
所有権移転
所有権移転
万円
固定資産税評価額
(納税通知書の「価格」欄)
1.5%
★2026/3/31まで
(本則 2.0%)
(本則 2.0%)
—
建物
所有権移転
所有権移転
万円
固定資産税評価額
2.0%
本則
—
抵当権
設定
設定
万円
借入額(債権金額)
※評価額とは別の数字
0.4%
本則
—
登録免許税 合計(概算)
—
※ 概算です。実際の登録免許税額は司法書士にご確認ください。
📋 税率早見表(売買)
| 登記の種類 | 本則 | 一般住宅軽減 | 長期優良・低炭素 | 買取再販 |
|---|---|---|---|---|
| 土地 移転(売買) | 2.0% | 1.5%★ | 1.5%★ | 1.5%★ |
| 建物 移転(中古売買) | 2.0% | 0.3% | 0.2%(一戸建て) 0.3%(マンション) |
0.1% |
| 抵当権 設定 | 0.4% | 0.1% | 0.1% | 0.1% |
★ 土地の売買移転軽減(1.5%)は2026年3月31日まで(租税特別措置法第72条の2)。4月以降は本則2.0%に戻る予定。
※ 建物・抵当権の住宅軽減措置は2027年3月31日まで(令和6年度改正で3年延長)。
※ 課税標準は1,000円未満切り捨て(最低1,000円)。税額は100円未満切り捨て(最低1,000円)。
※ 概算です。実際の登録免許税額は司法書士にご確認ください。