手付金 上限チェック
売買代金と物件の状態を入力するだけで、手付金の上限額と
保全措置が必要になる基準額を即確認できます。
手付金 上限・保全措置チェック
根拠：宅地建物取引業法 第39条・第41条・第41条の2
入力すると「上限内か」「保全措置が必要か」を判定します。
⚠️ 適用条件・保全措置について
この規制は宅建業者が売主の取引に適用されます（業者間取引・個人間売買は対象外）。
- 「手付金等」には申込証拠金・手付金・中間金など代金の一部に充当されるものをすべて含む（累積額で判定）
- 保全措置の方法：①銀行等による保証・②保証保険（保険会社）・③指定保管機関による保管（③は完成物件のみ）
- 完成物件の保全措置不要の上限：代金の10%以下かつ1,000万円以下（第41条の2）
- 未完成物件の保全措置不要の上限：代金の5%以下かつ1,000万円以下（第41条）