相続税 計算ツール

不動産を含む相続財産の相続税を概算計算します。配偶者の税額軽減・小規模宅地等の特例（80%減額）に対応。
2024年1月改正：マンション相続税評価の区分所有補正・生前贈与の7年加算に対応しています。

相続財産・相続人を入力

STEP 1　正味の遺産総額

正味の遺産総額 ＝ プラスの財産（現金・不動産・有価証券など）− マイナス（債務・葬式費用）
不動産の評価額がわからない場合は、上の「不動産評価額の確認」タブで概算できます。
財産の内訳を項目別に入力する（任意）

路線価方式または固定資産税評価額×倍率で計算。「不動産評価額の確認」タブで概算できます。

建物の相続税評価額＝固定資産税評価額（評価倍率1.0）

相続人が受け取った生命保険金 − 非課税枠（500万円×法定相続人数）の課税分のみ。マイナスの場合は0。

非課税枠は生命保険金と同じく500万円×法定相続人数。

借入金・未払い税金・葬式費用など。入力すると遺産総額から差し引きます。

合計（下の欄に自動反映） ― 万円
万円

上の内訳を入力すると自動反映されます。金額がわかる場合は直接入力も可。

STEP 2　小規模宅地等の特例重要

小規模宅地等の特例：相続した宅地が一定要件を満たす場合、評価額を大幅に減額できます。不動産相続では必ず確認してください。

STEP 3　生前贈与の加算2024年改正

2024年1月1日以降の贈与から：加算期間が3年→7年に延長されました。
ただし経過措置として、2024年1月1日以降の贈与のうち相続開始前4〜7年以内のものは合計100万円を控除。
2023年12月31日以前の贈与は旧ルール（3年以内）が適用されます。

STEP 4　法定相続人の構成

STEP 5　配偶者の税額軽減

配偶者が実際に取得した財産が ①1億6,000万円 または ②法定相続分 のいずれか多い金額以下であれば、配偶者の相続税はゼロになります。
✓ 遺産総額が基礎控除以下のため、相続税はかかりません。

📖 関係法令：相続税法 第1条〜第51条 ／ 租税特別措置法 第69条の4（小規模宅地等の特例）／ 財産評価基本通達（2024年1月改正・区分所有マンション評価）