不動産取得税 概算計算

固定資産税評価額を入力して不動産取得税の概算額を計算します。 新築・中古住宅の控除（最大1,200万円）、住宅用土地の課税標準1/2特例・税額控除に対応しています。

参考：不動産取得税の概要

税率と主な軽減措置（2026年3月時点）

種別	本則税率	軽減税率	主な控除・特例
建物（住宅）	4%	3% 〜令和9年3月31日	新築：1,200万円控除（令和9年3月31日まで） 中古：新築時期に応じて100〜1,200万円控除
建物（非住宅）	4%	なし	なし
土地	4%	3% 〜令和9年3月31日	住宅用：課税標準×1/2の特例（令和9年3月31日まで） ＋税額控除（45,000円または計算額の大きい方）

中古住宅の控除額（新築時期別）

新築時期	控除額	耐震区分
昭和29年7月1日〜昭和38年12月31日	100万円	旧耐震 （証明書必要）
昭和39年1月1日〜昭和47年12月31日	150万円
昭和48年1月1日〜昭和50年12月31日	230万円
昭和51年1月1日〜昭和56年6月30日	350万円
昭和56年7月1日〜昭和56年12月31日	420万円
昭和57年1月1日〜昭和60年6月30日	420万円	新耐震 （証明書不要）
昭和60年7月1日〜平成元年3月31日	450万円
平成元年4月1日〜平成9年3月31日	1,000万円
平成9年4月1日以降	1,200万円

住宅用土地の税額控除の計算式

控除額 ＝ 以下の①②のうち大きい方

① 45,000円

②（土地1㎡あたりの固定資産税評価額 × ¹/₂）× min（住宅床面積 × 2、200㎡）× 3%

仮税額（課税標準×1/2×3%）から控除額を差し引いた額が最終税額。控除額が仮税額を上回る場合は非課税。

• 本ツールは概算計算です。実際の税額は都道府県税事務所が算定します。
• 非課税となる取得：相続（包括遺贈・特定遺贈は課税）、法人合併、共有物分割等は非課税です（地方税法第73条の7）。
• 免税点：課税標準が土地10万円未満・家屋（新築）23万円未満・家屋（その他）12万円未満の場合は非課税です。
• 床面積要件：新築・中古住宅とも50㎡以上240㎡以下（一戸建て以外の貸家住宅は40㎡以上240㎡以下）です。